6月に解散した「TOKIO」の国分太一（51）の代理人の菰田優弁護士が23日、都内で会見を行った。国分は23日、「コンプライアンス（法令順守）上の問題行為」を理由に、出演番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして日弁連に人権救済を申し立てた。

会見には菰田弁護士が出席。国分の近況について「これまでの自らの言動を顧みて、非常に深く反省されております。まずは当事者、日本テレビ、スポンサー各社に謝罪したいと考えております」。続けて「人として同じ過ちを二度と繰り返さないとして、コンプライアンス研修などを受けて反省の日々を過ごしている」とした。そして「国分さんのまずは謝罪をさせて欲しいというお願いも日本テレビには全く受け入れてもらえない現状です」と明かした。日本テレビからは国分のどういった言動、行動が違反行為に当たったのか明確に提示されておらず「法律家の視点からすると、国分さんのハラスメント行為と日本テレビの処分はバランスが取れているか疑問が残る」と語った。

菰田弁護士は「国分さんによるハラスメント行為の具体的な内容は日テレからコメントの通り、対外的な公表しないように言われている。今日の時点では代理人の私から具体的にお話しすることは控えたいのでご理解頂きたい」というにとどめた。「国分さんは日本テレビと対立するつもりはありません。日本テレビと自分がやったことの答え合わせをさせていただきたいと考えています」と続けた。

申立書によると、国分は6月、適正な手続きを欠いた方法により、番組「ザ！鉄腕！DASH！！」から降板させられた。日テレから処分の根拠となった具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組からの降板やスポンサー企業からの契約解除など重大な影響を受けたとしている。

日弁連の人権救済の申し立てについて、菰田弁護士は「時間は結構かかります。何年かかかることが多いと思います」とした上で「最終的には、警告、勧告、要請と段階がありますけど、最終的には日弁連が決定して相手方に通知します」と説明。さらに「（日本テレビへの）要望が書かれると思うので、その場合は6カ月後にどう対応したか日弁連が聞くと言うことになっている」とした。一方で、ハラスメントとされる行為については「内容自体は公表されないと思います。人権侵害の内容は公表されると思います」と続けた。

事の経緯は、6月20日に、日テレ側が国分によるコンプライアンス（法令順守）違反があったとして緊急会見を実施。同局が事案を把握したのは5月27日で、違反行為は複数回あったと説明したが、具体的な内容や時期については「プライバシー保護の観点から申し上げることはできません」と明かさなかった。同日に国分の所属事務所が、国分の無期限での活動休止と同番組降板が発表された。国分は同日までに複数の外部弁護士からヒアリングを受け、6月18日に同局が降板を申し入れ。国分本人は「本当に申し訳ないと思っている」などと話していたという。