政治評論家で多摩大学学長の寺島実郎氏が、18日放送のTBS系報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演し、高市早苗首相が衆院を解散し、総選挙で信を問う意向であることについて、持論を語った。

番組では、高市首相が19日に会見で解散を伝える方針であることや、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立するなどの衆院選を控えた動きを特集。キャスターの膳場貴子から「中道勢力結集の動き。日本の政治の形を変える転換点となりうるのか」と聞かれた寺島氏は「代議制民主主義の真価が問われているというか。昨年7月に、衆参ともに少数与党になっちゃったわけです。熟議の国会というのがものすごく期待されて、国民としては誰が本当の、筋道の通った日本の将来を描いているのか、議論を通じて確認したかったのに、そこが全く分からないまま、半年以上の政治空白をへて、今回解散」と指摘した上で「こんなおいしい職業があるのか、半年、開店休業でメシが食えるなんていう、この不信というものの重さはすごいですよ」とバッサリ切り捨てた。

高市首相の説明責任にも言及。寺島氏は「申し上げなければいけないのは、実は高市さんは、何も説明してないんですよね。どういう意味かと言うと、例えば台湾有事問題からの発言で、日中関係どうなるの、というところの日本の視点。それからベネズエラ侵攻が1月の衝撃だったんですけど、トランプ政権のやっていることを後ろから黙ってフォローしているだけ。何も発言しようとしない日本。それから政治とカネの問題についても、さらには積極財政がもたらす円安のインパクトについても、本当に今、真剣に説明しなければいけないところ」と語った。

新党による変化も推察。「そこで、実は自民党という党のある魅力というのは、鶴翼の広さというか、右から保守リベラルまで大きく抱え込んでいるところがあった。国民にとって今度は中道改革という、少なくとも今まではバラバラだった中道、つまり保守リベラルから中道リベラルに至る所の結節点が見えてきた。選択肢のある幅が固まってきたとも言える」と語ると「日本の政治の国民意識、ざっくり言うと、『右』という人たち、保守党とか参政党も含めて、自民党の右という人たちに信条的に共感している人たちが約25％マックスですよ。『左』つまり昔の社共とか社会主義に対する共感を持っている人たちが15％。（残り）約6割の国民は安定、安全、穏健な国際協調主義とか平和主義というものを求めている人たちが固まっている。その人たちがどう動くか、がこの選挙にとって大きな意味を持ってくる、というのがポイントでしょうね」と分析した。