日本相撲協会は１６日、親方衆らで構成する臨時の評議員会を開き、公益法人化への道筋を示す工程表について議論した。大筋で合意したが、焦点となっている年寄名跡の扱い方針については結論を先送りにした。

　協会関係者によると、従来の工程表で年寄名跡の項目は「評議員会や理事会の審議待ち。要検討」と書かれていたが、新たに評議員に配布されたものには「売買を禁じ、協会が襲名者を指名。退職後に功労金を与える」と記されていたという。年寄名跡の取り扱いに限って来年１月末まで議論するとの記述もあった。

　工程表はあくまで「予定表」だが、自らの財産に絡む問題だけに、多くの親方衆が改訂版に反発。今後は表現を再修正し、協会が前向きに検討している旨を記して、理解を求める見通し。

　来年１月は初場所が控えるため、年寄名跡の扱いを固める時期は事実上、理事が一新する新体制発足後の２月以降になる公算が大きい。協会幹部は１９日に、文科省へ出向いて経過報告する予定になっている。