受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。

　松本会長は「提言内容を次期経営計画などに生かしたい」と話した。

　報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。

　また受信料の衛星契約について、衛星放送の普及に努めながら最終的には地上波の受信料と一本化することが「有力な選択肢」と示した。現行の受信契約制度については「社会に受け入れられている」と評価、各種の免除や割引制度も妥当とした。

　調査会は、ＮＨＫが昨年９月に設置した諮問機関で、外部有識者８人で構成されている。