日本のテレビ番組の海外輸出を増やす方策を探ろうと、総務省が設置した「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」の初会合が８日、開かれた。放送局や著作権管理団体の幹部らが参加。半年後をめどに提言をまとめる。

　総務省によると、日本のテレビ番組（地上波放送のみ）の輸出額は近年減少傾向にあり、２０１０年度は６３億円と、１６５億円の韓国を大きく下回った。一因として番組の著作権をめぐる複雑な権利関係があり、検討会では今後、スムーズな権利処理の在り方などを検討する。

　検討会メンバーは在京民放キー局５社とＮＨＫの幹部や著作権管理団体の関係者、知的財産権に詳しい弁護士ら１７人。初会合ではテレビ番組の海外展開は重要だとの認識で一致。参加者からは「番組制作の段階で輸出を意識し、権利処理に当たるべきだ」などの意見が出た。