平壌で１１月行われるサッカーＷ杯アジア３次予選の対北朝鮮戦をめぐり、日本政府が応援のため渡航するサポーターの数を２００～３００人とするよう日本サッカー協会に求めていたことが分かった。複数の政府関係者が１７日、明らかにした。

　２００６年のミサイル発射を受けた経済制裁の一環として、国民に渡航自粛を要請している上、競技場などで日本人が混乱に巻き込まれた場合、国交がない北朝鮮での邦人保護は困難と判断したとみられる。

　協会側も政府の意向を踏まえ対応する方向だが、熱心なサポーターからは不満も出そうだ。

　関係者によると、法務、外務両省が１０月上旬までに協会側に伝えた。日本からの報道陣の総数も５０人程度にするよう求めたという。

　ただ法的な拘束力はなく、中国にある北朝鮮大使館や領事館でビザを取得すれば渡航は可能。超党派の「サッカー外交推進議員連盟」会長の衛藤征士郎衆院副議長も観戦のため、北京経由での平壌入りを検討中。

　日本で北朝鮮への渡航の窓口になっている中外旅行社（東京）は、月内にも観戦ツアーを募集したい考えで、申し込み多数になれば日本政府は対応に苦慮しそうだ。

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、今大会予選での観客数などは、試合開催国と相手国との協議で決めると定めている。