日本協会は１６日、「ＦＩＦＡ選手エージェント規則の廃止と新制度導入」を発表した。

　９６年に導入された代理人資格制度を廃止し、新たに仲介人制度を設けるもので、来年４月１日からの実施となる。今までは、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が実施する代理人試験の合格者や弁護士らが選手の代理人を務められたが、今後は選手自ら仲介人の名前を所属協会に登録するだけで、移籍交渉などの業務委託ができる。反社会的勢力や犯罪者らは資格を与えない方針だ。日本協会の担当者は「金銭面の透明さを求めたもの。任命する選手の責任が増える」と話した。