共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査で、大相撲の八百長問題に関し、力士らのメールのやりとりが発覚する以前から「八百長はあると思っていた」が７６・１％に達し「ないと思っていた」の１８・６％を大幅に上回った。放駒理事長（元大関魁傑）は八百長について「過去にはなかったと判断している」と６日の記者会見で話しているが、世論の見方は大きく食い違う結果となった。

　また現在、財団法人として税制面の優遇措置を受けている日本相撲協会が今後、公益法人として存続した方がよいかどうか聞いたところ「公益法人として存続しなくてもよい」が６２・３％だった。公益財団法人への移行を目指す日本相撲協会にとって、深刻な数字が出た。３月の春場所と年内の地方巡業を取りやめた対応については６９・２％が「適切な対応だと思う」とした。大相撲が再開された場合、見たいと思うかの質問には、４２・５％が「見たい」、１４・６％が「見たくない」とする一方「もともと見ていない」は４０・５％だった。