日本民間放送連盟の大久保好男会長は18日、都内で定例会見を開き、民放各社の3月決算の厳しい見通しを語った。民放連研究所の調査によると、テレビはマイナス14・5％、ラジオはマイナス16・4％だとし「いずれもリーマンの時を超えている。過去最大の落ち込みで厳しい状況です」。

21年度も同研究所の予測はテレビはプラス6・9％、ラジオはプラス1・5％だという。「前年度の落ち込み幅をカバーできない。（テレビは）半分ほど戻すくらいだ。それでも、スポットはプラス基調になって改善はされつつある。ワクチン接種が今後の大きな要素になってくるのではないか」と今後の見通しを語った。

また、総務省の官僚が放送事業者から接待を受けていた問題については「私自身、いろんな方とお会いし、意見交換はする。私どもの事業を理解してもらうのは、会長としての役割だと思う。ただ、個別の会合については具体的には控えたい」。会費を払っているかについても「いろいろな形があるので一律には答えられない」とした。

また、日本テレビ系情報番組「スッキリ」で、アイヌ民族を傷つける不適切な表現があった件については「個別の番組は当該の社に聞いて欲しい」と前置きした上で、日本テレビ会長として「アイヌ民族を傷つける不適切な表現があり、心よりおわび申し上げる。再発防止に努めたい。アイヌ民族の歴史、文化、伝統を理解し、メディアとして広く伝える役割を務めたい」と話した。