NHKが2023年度予算で、インターネット活用業務で不適切な設備調達を行っていた問題について、当時、専務理事で、メディア総局長として決定に関わったNHK大阪放送局の林理恵局長が27日の定例局長会見で、この件について「今回の事案については稟議（りんぎ）を承認した役員の1人として、判断が不適切であり、視聴者のみなさまの信頼を損なうものであったと心からおわび申し上げます」と謝罪した。

今回問題となった支出は、インターネット配信できる番組の範囲を定める実施基準で認められていない放送衛星（BS）番組の不適切な設備などの費用約9億円を、理事会を経ずに一部の理事などが稟議（りんぎ）書を回す形で決定した。

総務相が認可する「インターネット活用業務実施基準」は「NHKプラス」で配信できる範囲を地上波に限っており、BSを配信する場合は基準の変更が必要だった。

NHKの稲葉延雄会長らがプロセスを問題視。調査の結果、内部手続きが不適切だったと判断した。