ジャニーズ事務所が2日午後2時から、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり会見を行う。新体制の詳細を発表し、被害補償の具体的方策などを説明する。注目の新社名については複数の案から最終調整中で、公募を検討しているという。

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会見の焦点を大きく2つに分けると、被害補償の具体的方策と、社名変更含む新体制の詳細になる。スポンサー各社やテレビ各局からも迅速な被害補償と再発防止策の実施を求められており、被害者との対話の進捗（しんちょく）や、賠償金などの制度設定などについて説明は必須だろう。

新社名含め新体制にも注目が集まる。マネジメントを担う新会社設立となれば、外部人材の招聘（しょうへい）はあるのか。ジュリー氏が100％保有する株の行方も大きなポイントだ。全く違う社名になるのであれば、関ジャニ∞やジャニーズWESTはどうなるのか。

9月7日の会見では報道陣から再三にわたり質問や批判、訴えが飛び、4時間12分の長丁場となった。今回は2時間の予定。過去のさまざまな報道に対する説明も求められるかもしれないが、まずは被害補償と新体制の詳細などを優先的に伝える場となりそうだ。