宝塚歌劇団の25歳宙組団員が昨年9月に急死した問題で、遺族側代理人弁護士が28日、都内で会見を行い、同日、遺族と親会社の阪急阪神ホールディングス、阪急電鉄、宝塚歌劇団との間で合意書を締結したことを明らかにした。

阪急、劇団側は、遺族側が公表したパワハラのほとんどを認め合意に至ったが、遺族側代理人は声明の中で「阪急阪神グループは、本件の劇団員の死亡という痛ましい現実を痛苦に反省し、事件後、速やかに遺族に謝罪すべきでした。調査チームの誤った報告書内容に追随し、事実を究明せず、責任を曖昧にし、パワハラを否定しつづけました」と指摘、「同グループが反省し改善すべきことは無数にあることを強く指摘しておきます」と示した。

弁護士の川人博氏は「そもそもパワハラがなかったという報告書が出たこと自体が摩訶（まか）不思議。その報告書を盾にとって劇団はパワハラがなかったと主張してきた。出発点がおかしい。パワハラ行為者の強い否認に引っ張られて、代弁するようなことがあったのが交渉が長引いた原因」とした。

 

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