丸川珠代五輪相（50）が9日、閣議後の会見で、東京五輪の首都圏会場は無観客と決定したことを受け、今後の経費負担の見通しについて、明言を避けた。

大会招致時の立候補ファイルでは、組織委員会が資金不足になった際は東京都が補てんするが、それもできない場合、最終的には国が負担すると記載されている。丸川氏は「パラリンピックのチケットの取り扱いが未定であることに加え、現在、組織委が支出のさらなる見直しをかけている」と現状を説明。「大会運営主体である組織委でチケット収入の精査に加え、支出面においてもさらなる経費の精査もしていくと認識している」とし、収入や支出の精査段階との認識を示した。