立憲民主党など野党は26日、国会内で「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングを行い、新型コロナウイルス感染症対策で大会関係者と一般人の接触を遮断する「バブル方式」の新たな欠陥拡大を追及した。

大会関係者が宿泊するホテルには15分間以内であれば、事実上の外出自由とする通達が組織委員会から配布されていたが野党から「バブルの穴」との指摘を受け、22日に「案内を撤回した」（内閣官房オリ・パラ推進本部）ことが、明らかになった。

だが、新たな警備員向けマニュアルとされる文書には「60分経過した場合、警備員の緊急連絡先に連絡」などとされていることが報じられた。立憲民主党の山井和則氏は「15分ルールならぬ、1時間ルール。60分以内だったら、警告の対象にならない」と、バブルの穴の拡大を批判した。「組織委員会によると委託先の警備部門が作成した内部資料ではないか。現在、照会しているところ」と内閣官房オリ・パラ推進本部は釈明に追われた。

現場では大会関係者を管理監督する警備員は不足しており、英会話可能な者も限られるなど、事実上のフリーパス状態で1時間以上の外出の常態化も指摘されている。東京都の新規感染者数の増加が続く中、「バブル崩壊」の懸念が広がっている。【大上悟】