東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は8日、5者協議を終えて関係自治体等連絡協議会に出席した。都内全会場の無観客開催が決定されたことなどを受け、橋本会長は「組織委員会としては極めて重い判断が示された」と述べた。

開催都市の東京都に4度目となる緊急事態宣言が発令されたことを受け、5者協議では都内全会場の無観客開催、また、まん延防止措置が続く埼玉、千葉、神奈川の3県の各首長と観客のあり方を話し合うことが決まった。

続けて橋本会長は「最優先事項は安全安心の実現。新型コロナウイルスの影響で極めて限定での開催になるのは大変残念だが、日本中、世界中の人々にオリンピックパラリンピックの理念を届けたい」と話した。

丸川珠代五輪相もあいさつし「開催自治体の皆様と各競技会場のあり方を決めていく。国としては国内の感染状況防止に全力を尽くす」と述べた。

東京都の小池百合子都知事は都側のコロナ会議出席と重なったため、多羅尾光睦副知事が代わってあいさつした。「（5者協議で）都は安全を重視した大会とするため、人流を抑制し、感染拡大の防止に向けたより厳しい措置が必要と考えると説明した。大会の成功に向けて開催自治体と関係自治体が引き続き一体となって取り組んでいきたい」と述べた。