最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は２６日までに、ライブドア（ＬＤ、現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた元社長堀江貴文被告（３８）の上告を棄却する決定をした。懲役２年６月とした１、２審判決が確定する。決定は２５日付。刑が確定すれば収監されるが、４０日間の勾留日数が算入されており、服役期間は最大で２年５カ月近くとみられる。

　田原裁判長は堀江被告側の主張に対し「事実誤認や量刑不当などで、刑事訴訟法で定める上告理由に当たらない」と指摘、判断は示さなかった。

　堀江被告は一貫して無罪を主張したが、２００７年３月の東京地裁判決は被告の関与を指摘した宮内亮治元取締役（４３＝有罪確定）らの供述や証言を「ほかの関係者の供述と符合し、信用できる」と判断。「ＬＤグループを統括し、絶大な権限を保持していた。（粉飾のうち）約１５億８０００万円の架空利益計上の際には実行を指示、それ以外でも宮内被告らの報告を了承した」と認定した。

　０８年７月の東京高裁判決も「最高責任者としての被告の指示、了承がなければ各犯行の実行はあり得ず、果たした役割は重要だった」として被告側の控訴を棄却したため、上告していた。

　１、２審判決によると、堀江被告らはＬＤの２００４年９月期連結決算で、ＬＤ株売却益や架空利益を不正に計上し、約５３億円を粉飾。同１０～１１月、関連会社が買収する出版社の価値を過大評価し、関連会社に関する虚偽の業績を発表した。