俳優山本太郎（３６）が１４日、東京・永田町の参議院議員会館で行われた市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」主催の記者会見に出席した。同グループは原発の是非を決める「住民投票条例制定」を、東京電力と関西電力管内で電力の大量消費地でもある、都と大阪市に直接請求するための署名活動を１２月１日から開始する予定で、山本は「請求代表人」に就任。現在、俳優業で得る収入は「１０分の１以下」になったというが、脱原発への執念をあらためて訴えた。

　山本らによると、同グループは「脱原発」や「原発推進」を呼びかけるのではなく、国民が原発の将来を直接決定する権利を握るための国民投票の実現が目的という。条例制定の直接請求は有権者総数の２％の署名が必要で、東京は２２万人、大阪市は４万強の署名が目標だ。１１月上旬までに東京都で３０人、大阪市で２０人以上の請求代表人を決め、クリスマス前後を期限に署名を集めるという。

　原発推進派が代表人になる可能性もあるが、山本は「１人でも多くの人に興味を持ってもらうのが大前提。賛成であろうと反対であろうといい」と主張する。

　山本

　東京の電力のために福島原発がつくられて事故が起きた。都民が向き合い、止める方向に持っていくしかない。そうしなければ、日本の未来はない。

　１１月１４日に福島市内で行われる東日本女子駅伝開催の中止も訴えている。「世田谷で出た高濃度の放射線の数値が福島市の日常。そこで走らせるのは異常」。現在、放射線数値の測定要員と、測定値を分析できる研究者を求めている。

　脱原発宣言以降の芸能活動については「地上波から締め出されつつある。きついですよ」という。１１月末からチェルノブイリ、ベラルーシ、ドイツの核輸送を止める抗議行動の取材で渡欧するが、内容を披露する場も決まっておらず、「１２月中まで無収入。年を越せるかどうか分かんないけど行くしかない。それくらいの気合が入ってないと無理」との覚悟を口にした。【村上幸将】