２０年東京五輪のメーン会場となる国立競技場の改築で、文部科学省が周辺施設も含めて最大３０００億円と試算された整備費を圧縮し、１８００億円を軸に調整していることが８日、関係者の話で分かった。当初１３００億円で計画していた競技場の建物本体の改築費は、１５００億円程度になると見込んでいる。立体通路を縮小するなど簡素化し、資材コストを抑える方向という。開閉式の屋根など基本コンセプトは維持する方針。関係者は「この数字（１８００億円）より整備費を落とすと、必要条件を満たさなくなる」と述べた。現在の競技場は５万４０００人収容で老朽化が進んでいる。大規模な国際大会を開く基準を満たしていないことなどから、１９年３月までに８万人収容に建て替える。