２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会が４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれるブエノスアイレスで行った初の記者会見に対し、外国メディアからは東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に対する説明が不十分だと不満が相次いだ。政府が３日に決めた国費４７０億円をつぎ込む基本方針は詳しく紹介されず、招致委関係者から対応を反省する声も出た。

　会見では、日本語で会話できる小型ロボットを紹介し、日本の技術力をアピール。質疑応答になると質問６つのうち４つが汚染水漏れ関連で、竹田恒和理事長は「福島とは２５０キロ離れている。皆さんが懸念するようなことはまったくない」などと東京の安全性を強調した。

　招致への影響や投票権を持つＩＯＣ委員への懸念についての問いにも「東京は安全」と答えたが、質問したある記者は「証拠としてデータを示すべきだ。何かを隠しているように感じる」と指摘した。

　五輪専門サイトの英国人編集長、ダンカン・マッカイ氏は「ＩＯＣ委員の中には東京ではなく福島の状況を問題視している人がいる。それに十分言及せずに支援は得られないのでは」と厳しい見方を示した。招致委内部からも「政府の対応を説明できるように準備すべきだった」との声も漏れた。