ジャニーズ事務所が2日、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり都内で会見を行い、被害補償の具体的方策を発表した。
会見で同事務所は10月17日をもって「SMILE－UP．（スマイルアップ）」へ名称変更することも明かした。9月30日付で同社にチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の役職を設け、山田将之弁護士が就任。山田CCOは被害者相談窓口へ478人から連絡があり、325人が補償を求めていることを公表。すでに聞き取り調査も開始しているといい「個別内容は明らかにするのは控えさせていただきます。補償は今後の聞き取り調査、結果にもとづいて行っていきたい」と語った。
具体的な方法については、補償額を被害者に和解案として提案、話し合いを行って支払っていくといい「被害者への早期補償を行いたいということから、11月から開始していきます。金額総額、補償した人数に関してまして適切な時期に適切な方法でみなさまにもお知らせしたい」とした。
また東山紀之社長は会見で「被害者に寄り添う形をきちっとつくっていきたいと思います」と語った。
