ジャーナリスト後藤謙次氏が、17日放送のTBS系報道番組「報道特集」（土曜午後5時半）にVTR出演。高市早苗首相が電撃的に衆院解散を決断したことを特集した。

番組では、解散が首相の専権事項とされることについて、憲法7条が根拠とされているものの、条文明記はなく、異論がある現状を報道。ジャーナリスト後藤謙次氏が「憲法7条解散というのはずっと、違憲の疑いを指摘する学説も当然存在する。だけど権力を持っていると、それが使えるのだということで、恣意（しい）的に今回のような解散権行使を許してしまう。極めて悪しき慣習が日本で定着してしまった」と語ったVTRも流された。

また、高市首相が、台湾有事をめぐる発言で中国の圧力が強まっている状況について国会で追及が予想されることも解散決断の一因と分析。レアアース（希土類）を使う製造業の現場を取材した村瀬健介キャスターは「レアアースを使う製造業の現場を取材すると、影響はかなり深刻と分かりました」と報告し、数カ月後に在庫切れで製造ラインが止まる可能性がある危機的ケースも報じた。

日下部正樹キャスターは「この中国問題は長引くと思いますよ。というのは、相手が日本と違って経済的な損得や民意で動く国じゃないからなんですよね」と推察。「習近平国家主席のメンツを立てるためには、中国側に犠牲や損失が出ることもいとわないんですよね。習近平政権のゼロコロナ政策のためには、国際都市・上海を2カ月にわたってロックダウン（都市封鎖）した、そういった国だということを忘れちゃいけないと思います」と語った。

また日下部氏は「7条解散」にも触れ「解散の度に語られる『解散は総理の専権事項』という言葉。公的に定められた総理の特権でも何でもないんですよ。法律のどこにも書いていないし、永田町周辺だけで通用する言葉と言っていいと思うんです。ところが政治家だけでなくマスメディアも『伝家の宝刀を抜いた』とか、総理のリーダーシップをほめそやすような言葉を使っているわけです」とメディアにも苦言。「あと『解散について、総理はウソをついてもいい』。社会常識からすれば、そんなことは絶対にありません」と力説した。