大阪府知事、大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏（56）が2日放送のカンテレ「ドっとコネクト」（土曜午前11時20分、正午＝関西地区）に出演。高市早苗首相と自民党が掲げていた「2年間の食料品の消費税率ゼロ」をめぐり、レジ改修の問題で税率1％にするという案が浮上していることに言及し、私見を述べた。

消費税減税をめぐっては、「消費税率0％」にすると、レジシステムの改修に1年程度の時間がかかるとして、早期実現のために、5～6カ月程度でシステムが改修できる「消費税1％案」が浮上している。

橋下氏は、「そもそも今の自民党、維新の政権の問題点が凝縮していると思うんですけど。ゼロができないとか、レジの問題って、公約に掲げる前に『それ、ちょっと聞かなかったの？』ってことですよ。ちょっと聞けば…レジの改修業者もちょちょっとヒアリングすれば、『あれ、ゼロ難しいな、そしたら1（％）で公約』ってやればいいだけの話」と指摘。

「だから何も聞かずに、バーンと威勢のいいことだけを言うのが、今の高市自民党と維新のある意味、特徴なんですよ。『調べてないの？　これぐらい』と」と述べた。

続けて「ということは、有事になった時にですよ…隣国やらなんやらと有事になって、自民党や維新は威勢のいいことばかり言うんですけど、何にも彼らは調べないままで、やれ、いけいけ、打て、何やれってやりかねない」とも話し、「こんなゼロイチの話なんて、選挙に掲げる前にちょっと聞いておけよっていうのが、僕の根本的な怒りです」と語った。

さらに、「あとは、総理が本当にやるっていうんだったら『やる』と。『いつまで。以上』でいいんです。あとは制度設計してくれ、と。レジが間に合わなかったら、間に合わないでいいから、と。『とにかくゼロでいきますよ、以上』でいいんですよ。0％という風にレシートにつかないとか何とかだったら、それはもうしょうがないでいいだけなんで。高市さんはやれ、と。維新もやれ、というふうに今、言い切れない。そんなことぐらい調べてから公約掲げなさいっていうのが根本的な怒りです」と話していた。