国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、1都3県の無観客を決定した8日の5者協議で、有観客での開催を最後まで粘り要望していたことが15日までに、政府関係者への取材で分かった。報道陣には非公開の5者協議でバッハ氏は、新型コロナウイルスの感染状況が改善した際には再び観客を入れるよう要望したという。

5者協議は政府、東京都、大会組織委員会、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）のトップが集まり、観客のあり方について協議する場。関係者によるとバッハ氏の主張が続き、会議は予定時間を延長したという。

14日には菅義偉首相と会談。その際も同様に感染状況が改善した際は、有観客に切り替えることを要望した。これを受け、組織委幹部は「今の感染状況を見れば厳しい」と完全否定。再度有観客にするには今、進めているチケットの払い戻しを中止したり、当日券を販売する必要が生じるが「検討もしていない」と語った。