２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡み、東京側が当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だった国際陸連のディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払った疑惑があると英紙が報じたことを受け、東京の関係者には１２日、困惑が広がった。

　大会組織委員会は「組織委の理解とは全く異なる。ＩＯＣにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信している」と反論するコメントを発表した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）関係者も「（疑惑に関して）ＩＯＣからも、他からも何の連絡もない」と戸惑いを隠さなかった。

　五輪準備に関わる自民党関係者は「日本が今後、国際大会の招致をする時に影響が大きい」とイメージ低下を懸念した。政府関係者は「招致で汗をかいた人ほど戸惑っていると思う。（厳しい招致活動のルールの中で）本当にそんなことができるのか」と語った。