東京オリンピック（五輪）の首都圏無観客開催決定を受け、大会組織委員会の橋本聖子会長（56）が8日深夜から会見した。

落胆しているだろうアスリートに向けてコメントを求められると「皆さんはやはり、この五輪に懸けてきましたから、ぜひ多くの皆さまに見ていただきたかったはず。しかし、感染症対策が講じられても人流など懸念がある中で、多くの反対がある中で『そこは控えた方がいいのでは』という声もありました。画面を通じて、あらゆる方法で国内外に発信させていただきたい。その舞台造りに全力を尽くしていきます」と約束した。

現状で茨城だけ、となった学校連携プログラム（地元小中学生の応援）については、同席した武藤敏郎事務総長（78）が「完全無観客になった時、学校連携も中止することが適当であると。観客が入る場合は連携も引き続き、やっていきたい。その中で茨城県は首都圏に隣り合わせています。東京在住のチケットホルダーが多いと茨城県関係者は見ており、県をまたぐ移動や人流を抑制したい。一方で県内外のチケットホルダーを分ける有効な手段がないため、学校連携だけにすれば県またぎが起こらないと。立地条件の特殊性で、この判断となりました」と説明した。

また、1都3県の無観客決定に伴い、必要数が減るボランティア等の見直しについては「組織委のボランティア、各都市のシティーキャスト、輸送、警備など見直していきたい。具体的な数字はまだ出せないが、見直しに着手していきたい」と削減への理解を求めていく考えを示した。