Jリーグは13日、第9回理事会を行い、21年度以降のJリーグクラブライセンス判定における財務基準について、21年度末まで新型コロナウイルス禍での特例措置を継続し、その後も23年度末まで2年間の猶予期間を設けた上で、元の基準に戻すことを決定した。

21年度も感染状況、外部環境等に大きな変化があった場合には、期間を延長する可能性があるという。

Jリーグでは3期連続の赤字または債務超過に陥ったクラブはリーグ参加資格となるクラブライセンスを剥奪することが規定に記されている。

しかし、今季は新型コロナウイルスによる特例措置として全クラブに来季のリーグ参加を保証していた。今回の決定はコロナ過の影響の大きさを再考し、その措置の延長を決定したものとなる。

猶予期間の22、23年度では、すでに抱えている債務超過額の増加や、新たな債務超過に陥っていないかを財務基準としてチェックし、24年度末には債務超過を解消していなければならない。

また、22年度末から赤字が継続しているクラブは、24年度末に3期連続赤字に抵触することとなる。

Jリーグの鈴木徳昭財務対応プロジェクトリーダーは理事会後のオンライン会見で「あくまでも超厳戒態勢での数値」とした上で、20年度決算において、全56クラブ中、約8割のクラブが赤字となる見通しで、そのうち4割が債務超過となる見通しであることを明かした。

今後は責任企業を持つクラブは損失補填または増資、責任企業を持たないクラブは収益の向上と資本政策（増資等）にて経営再建を促していく。