東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は22日、大会会場の入場者の禁止行為・遵守行為を改正し、アスリートを悩ませる性的画像や動画の撮影行為の項目を新設したと発表した。現役アスリートからの告発が発端となり社会問題化していることを受け、4カ月後に迫った東京大会でも予防措置を図る。　禁止行為として「アスリート等への性的ハラスメント目的との疑念を生じさせる写真、映像を記録、送信若しくは作成すること」、遵守行為として「主催者からカメラ等による撮影画像の確認行為を求められた際にはこれに応じること」をそれぞれ新設した。

「ジェンダー平等推進チーム」のトップを務める小谷実可子スポーツディレクター（SD）が、理事会後の会見で報告。「このような行為が禁止行為・遵守行為と明記されたのは大きな一歩です」と述べた。

日本オリンピック委員会（JOC）など7団体は昨年11月、「アスリートの盗撮、写真・動画の悪用、悪質なSNS投稿は卑劣な行為です」との共同声明を発表。被害の実態把握に向けてサイトを開設し、2月中旬までに約800件が寄せられていた。