東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（78）が8日、大会の開催経費について明言を避けた。

開催中の国際オリンピック委員会（IOC）理事会における東京2020大会の最終報告を終え、都内で会見。「現在、担当が詰めの作業をしているところ。原状回復工事はing…進行中で、数字はまだ明らかになっていない」と具体的な発言は見送った。

開催経費を巡っては、東京都や国による追加の公費負担が生じない見通しとなっているという。これまでは追加負担が避けられない見方が出ていた。

新型コロナウイルス感染症対策で大半の会場で無観客となったことに伴い、約900億円を見込んでいたチケット収入の多くを失ったが、無観客で運営費用も大幅減となる見込み。予算よりも1500億円程度の規模で少なく済む可能性が出ている。この点についても「まだ具体的な数字を得ておりません」。IOC理事会に対しても「一言、詰めの作業をしていることだけ報告した」と説明した。

無観客によって輸送や警備などの人件費、観客の検温や対応などコロナ対策費の大半も必要なくなった。その節減の内訳についても「具体的に、どういうものであるか分かりません。常識的には、お金がかかるものと、かからないものがあると思うが、詳細については私は全く聞いていない」とした。

東京五輪の開催経費は昨年12月の時点で組織委、東京都、国の負担を合わせて総額1兆6440億円を見込んでいた。経費の精査は進められているが、その総額が1兆5000億円以下になる状況もある。今月下旬の組織委理事会で一定の総括をする見通しも示したが、大枠の決算報告に関しては「できるだけ早くしたいし年内が望ましいが、やっている最中。年をまたぐこともあるかもしれない」と慎重だった。

開催経費分担は現状、組織委7210億円、都7020億円、国2210億円となっている。【木下淳】