招致を目指す札幌が中心となって組織する「2030年冬季オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」の第5回会議は27日、札幌市内で行われた。招致スローガンは「世界が驚く、冬にしよう。」に決定した。3案の候補から応募総数1万5726件で最多だった案に最終決定した。日本オリンピック委員会（JOC）山下泰裕会長（65）は「シンプルでコンパクト。力強さがあると感じた。これから招致機運を盛り上げていける。開催が決定したら世界が驚く大会を、みんなで1つになって作り上げていけたら」と感想を口にした。

東京五輪をめぐる汚職事件の影響を受け、透明性や公正性の確保を求める。11月中旬をめどに、ガバナンスや情報開示について具体的に検討する組織を立ち上げることが会議内で確認された。JOCやスポーツ庁ほか団体、関係者や弁護士、公認会計士ら専門化もまじえて話し合いが行われる予定。来年2月までに意見をまとめる方針だ。山下会長は「スピード感を持って検討を進めていきたい」と話した。

だが、会議内では厳しい指摘が出る場面もあった。衆議院議員の荒井優委員からは「遅かったのではないか。夏ごろからスタートしていれば、機運醸成に対し、札幌市とスポーツ界がもっと一体となってやっていけたのでは」と意見が出ていた。