[ 2014年1月29日20時32分 ]

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２９日、欧州の一部の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に送信されたソチ冬季五輪でのテロ攻撃を警告する電子メールが、ＪＯＣにも届いていたと発表した。警察庁や公安調査庁など関係機関の協力で分析した結果「特段の信ぴょう性はない」と結論付けた。

　テロ警告メールはドイツ、イタリア、ハンガリーなどのＮＯＣに届き、ＪＯＣは２１日に受信を確認した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に確認したところ、メールは他のＮＯＣと同じような内容だったという。

　ＪＯＣの問い合わせに対し、ＩＯＣは「具体的な脅威は含まれておらず、一般人から手当たり次第に送り付けられたメッセージであるとみられる」との見解を示し、大会組織委員会も「いたずらであることは明らか」と回答した。

　ＪＯＣは当初、取材に対し、こうしたメールを受け取っていないと答えた。理由について「慎重に取り扱う必要があった。関係省庁と情報交換し、内容分析に時間を要した」と説明した。