日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本体協が、内閣府から公益財団法人への移行基準に適合すると認められたことが２８日、文部科学省幹部の話で分かった。事実上法人移行が認可されたことになり、両団体とも４月１日に登記する予定。

　公益法人制度改革に伴い、ＪＯＣ、日本体協とも昨年中に新法人への移行を申請した。公益財団法人は事業を展開する上で税制面で優遇されるなど利点がある。