日本体協は２６日、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県の選手に対して、今秋の山口国体と来年の冬季国体では参加資格を緩和し、他県に避難した場合も出場できる特例を設けると発表した。

　国体の参加は住民票がある居住地か学校所在地、勤務地からに限るとの規定があり、所属する都道府県を変わった場合は直後の２大会に出場できない。被災した選手については、震災前の所属県からでも、転出先の都道府県からでも出場を認める。日本体協は「６県以外であっても被災した人には個別に柔軟に対応したい」としている。