全日本柔道連盟（全柔連）は１１日、都内で理事会を開いた。理事会後、一連の不祥事の管理責任を問われている上村春樹会長（６２）は「責任の取り方はいろいろある。手掛けたものを最後までやり遂げたい」と、改革の先頭に立つ考えを示し、今後も続投することを表明した。

　１月の暴力指導問題発覚以降、助成金不正受給、セクハラと問題が頻発。助成金不正受給問題を調査する第三者委員会の中間答申を受けた４月には「近く進退を明らかにする」と話していた。この発言に関しては「立ち止まって考えてみたい」との意味で辞意を示唆したわけではないとした。前日１０日にはマリウス・ビゼール会長（５４）から「続投支持」の後押しも受け、続投は既定路線になっていた。

　この日の理事会では、理事から進退を問う声は一切出なかった。一連の不祥事はもちろん、今月７日には内閣府の公益認定等委員会から、内容不十分として問題の報告書の再提出まで求められている。全柔連の人材不足、組織としての自浄作用のなさがあらためて浮き彫りになった。