ジャニーズ事務所は2日、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり、都内で会見を開き、将来的に廃業することを発表した。
今月17日付けで事務所の社名を「SMILE－UP．（スマイルアップ）」に変更し、マネジメントや育成業務からは完全に撤退。性加害の被害者補償が終わり次第、業務を終了する。タレントは新たに設立するエージェント会社とそれぞれ契約を結び、サポートを受けることになる。
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東山紀之社長は新会社を「希望するタレント個人、グループが設立する会社と個別に契約を結ぶ、エージェント会社といたします」と説明した。各タレントについて「全てを会社に委ねたり縛られることなく、方向性に応じて自分で活躍の場を求めていく」とした上で「グローバルなエンタメの世界ではタレントがエージェント契約を通じて活躍の場を広げていく形式が標準」とした。
日本ではタレントが芸能事務所に所属し、担当マネジャーが仕事を取ってくる形が通例だ。一方、海外ではタレントが日本の芸能事務所のような会社に入るのではなく、仕事を取ってくるエージェント会社と契約を結ぶ。並行して身の回りを調整するためにマネジャーを雇い、映画製作会社を立ち上げたトム・クルーズやブラッド・ピットのように、やりたいことがあれば個別に動く。東山は「培ってきたプロデュース、マネジメント機能を活用して、知恵を出し合いながら最大限にサポートしたい」とした。一方で、若いタレントは「エージェント契約形式ではなく新会社に所属することもできる」ともした。
副社長に就任する井ノ原快彦は「自己プロデュースや演出など、やりたいことをやる人もたくさんいた」とした。一方で「大きく強い会社にいたので守られてきたことも事実。甘え、内向きの体質になった原因もあるのではないか。ジャニーズを解体するには、根本的に変えないといけない。タレント1人1人が、自分の考えで歩む仕組みを作っていかないといけない」と体制変更のカギだと強調。名称は「改めてファンと二人三脚で進んでいくべき。ファンクラブの公募で決めていきたい」と明言した。
