日本大学アメリカンフットボール部が、関学大の選手を悪質な反則で負傷させた問題で、日大の経営トップの田中英寿理事長（７１）が、大学の公式サイトで「学生ファーストの理念に立ち返って」と題した文書を発表し、５月６日の関学大戦後、初めて一連の問題に関して謝罪し、自らの見解を明らかにした。

　田中理事長は、７月３１日に都内で行われた関東学生アメリカンフットボール連盟の臨時理事会で、１８年度シーズン終了まで公式試合の出場資格停止とした処分を解除しないことが決まったことについて、自らが問題発生後、責任ある対応を取らなかったことが決定に大きな影響を及ぼしたと批判された件について言及。「私はこれらの言葉を、心に深く受け止めました」と反省の意を示した。

　関東学連理事会後の会見で、幹事で検証委員会の寺田昌弘委員は「対戦相手のチーム、社会が発展の途上にあると安心できる何かが必要。理事長が真摯（しんし）な反省の元、保健体育審議会（保体審）などの組織改革をトップダウンで行ったり『組織改革を断行します』と明言すれば強力なメッセージであり、社会の印象も大分変わった」と言及。田中理事長が責任ある立場として対応をしていないことが、公式試合の出場資格停止を解除しないという今回の判断に大きな影響を及ぼしたと示唆した。「トップダウンで動けば、もっと資料も出てきた」とも口にして、批判した。

　それらを受け、田中理事長は「関東学生アメリカンフットボール連盟の決定書は、『理事長が組織改革は必ずやり遂げるとの強力なメッセージを発していれば、印象は違ったものになったであろう』とまで言いました。第三者委員会も、『この件は教学だけの問題に止まるものではない』と理事長の責任に、結論で触れました。私はこれらの言葉を、心に深く受け止めました」とつづった。

　その上で「日本大学は多くのやらねばならない課題、宿題をいただきました。競技部へのガバナンス強化が柱です。保健体育審議会の組織改革を急ぎ、日大競技部を新しい姿に変えていく。こうした努力のなかで、アメリカンフットボール部は「強くたくましい、フェアプレーのお手本となるチーム」として再生していくことになります。いかねばなりません」と言及。７月３０日の日大アメフト部第三者委員会の会見で「（前監督の）内田氏の独裁体制であり、チェックできる体制にもなかった。部長はほとんど名前だけの存在。部のトップは保健体育審議会。ただ位置付けも不明瞭で形骸化していた」と指摘された、日大競技部の組織改革を急ぐ考えを示した。

　また「大学運営のトップである理事長として、教学のトップである学長と歩を一にして、これらの改革に取り組んでいく覚悟です。そのことにより、耳を大きくし、より広く意見を聞き、自由闊達で開かれた大学を目指します」（コメントは原文のまま）とも言及した。

　田中理事長は「日本大学は来年、創立一三〇周年を迎えます。今回の事件では数々の不手際、対応の遅れから社会問題となり、日大の信頼を大きく損ないました。このようなことは二度と繰り返さないことを誓い、この教訓を踏み台に日大再生を進める覚悟です」と思いをつづった。

　一方で、日大アメフト部第三者委員会は報告書の中で、常務理事だった内田正人氏がアメフト部の監督だったことが問題だったとし、競技部の部長、副部長、指導者を理事長や常務理事、学長及び副学長が兼任することの禁止を提言している。田中理事長は相撲部出身で、現在も同部総監督だが、自らの相撲部への関わりについては、文書の中で言及していない。