来夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに参加する北欧3カ国からの事前合宿を受け入れるホストタウンの福岡と佐賀両県において、両自治体をサポートする任意団体「福岡・佐賀北欧3カ国ホストタウン応援推進協議会」が18日、全国に先がけて発足し記者会見を開いた。

新型コロナウイルスの感染拡大は収まらない中、海外からのアスリートや、彼らを受け入れる地域住民が「安心安全に交流を深められるよう」に、各自治体と協力して支援する目的で発足したもの。文化、経済など相互交流事業の後押しはもちろん、PCR検査用のコンテナ設置などの構想もあり、五輪の成功を目指す。

今回、スウェーデンとノルウェーを受け持つ福岡市・福岡県と、フィンランドを受け持つ佐賀市・佐賀県を対象にモデルケースとしてスタートする。

だが、現在参加181カ国の選手らを全国510自治体が受け入れ予定で、同協議会の井上康治会長代理（61）は「（同協議会の発足が）今後の全国への起点となれば。アスリートのモチベーションを支え、しっかり応援していきたい」と話した。