２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の有識者会議が７日、都内で行われた。

　建設計画で２５２０億円に膨れあがった整備費に批判が集まる中、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が計画の実施設計を報告。一部委員から疑問の声が上がったものの、最終的には了承された。

　有識者会議は遠藤利明五輪相や大会組織委員会の森喜朗会長、整備費の一部負担を求められている東京都の舛添要一知事ら主要関係機関のトップらが参加。舛添知事は「国の責任でしっかりやる。国、文科省、ＪＳＣの責任で完成させていただく。重ねてお願いします」と都の負担に関しては言及しなかった。

　会議後には、事業主体のＪＳＣが会見。昨年５月の１６２５億円から２５２０億円に工事費がはね上がったことに関して＜１＞消費税増税４０億円程度＜２＞建設資材、労務費の高騰３５０億円＜３＞デザインの特殊性７６５億円と説明した。デザインの特殊性については当初から分かっていたはずだが、ＪＳＣから明確な回答はなく、見積もりの甘さは隠せなかった。