日本相撲協会の放駒理事長（元大関魁傑）は１３日、自らが委員長を務める公益法人制度改革対策委員会を１９日に開き、公益財団法人認定に向けた議論を再開することを明らかにした。同委員会は２月２日に八百長問題が発覚した後、この問題の区切りがつくまで協議が凍結となっていた。

　大相撲新生委員会が１５日の会合で再発防止案をまとめ、相撲協会は同日の臨時理事会で防止策を承認する見通し。八百長問題は調査と関与認定者の処分、再発防止策の決定が済むことで一応の収束となる。

　相撲協会は新公益法人制度の下で、２０１３年１１月末の期限までに、税制面で優遇される公益財団法人への移行を目指すが、八百長問題の影響で議論の遅れが懸念されている。