TBSは28日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行い、佐々木卓社長がこの日、同局公式サイトで公表した「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告書」について言及した。

報告書には特別調査委員会設置までの経緯から、事実関係と背景、同局とジャニーズ事務所の関係、外部委員による「再発防止のための提言」などが記載されている。公式サイトでは、同時に「外部委員からの提言」の実行策も公開した。

佐々木社長は「調査や検証を行った中、外部委員2名から9項目にわたる再発防止の提言を受け、社内で検討を続けた結果、TBS全体で取り組む実行策をまとめました」と説明。「引き続き、報道機関、上場企業として取り組んでいきたい」とした。

保証については「我々としては旧ジャニーズ事務所について今後も注視していきますし、被害者の補償の数も徐々にその数字が増えていることも見守っています」とした。

SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）所属タレントの番組への新規起用について、佐々木社長は「タレントさんの起用については注視しながらも、これまでと同じように出演して頂きたい」と話した。

同社に対して適切な補償や、再発防止策やマネジメント体制の構築、社名変更などを申し出、複数回対話をしてきた。SMILE－UP.所属タレントやスタッフの移籍先となる新会社、STARTO ENTERTAINMENTの福田淳社長ら、新経営陣が昨年末にTBSに来社したという。龍宝正峰取締役は「ごあいさつはさせて頂いていますし、状況の説明、情報共有はしてます」とした。

SMILE－UP.社によると、先月31日時点で補償受付窓口に被害を申告したのは計948人になり、うち242人に補償内容を通知。合意者数は計190人、うち支払者数は計170人となったという。