元プロ野球選手でタレント長嶋一茂（59）は16日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相の衆院解散方針を受けて、立憲民主党と公明党が新党結成に踏み切ったことをめぐり、高市首相の政策について「勝手に思っている」考えを吐露した。　番組では、15日に立民の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表がトップ会談で新党結成で合意した流れや、与野党の反応、新党に対する街の声を紹介した。新党は、「中道」の旗のもとに勢力の結集を目指したもので、現在の両党の所属議員が仮にすべて新党に参加すれば、172人の規模になる。

一茂は新党の感想を問われると、この前に紹介されたVTRで物価高対策を訴える街の声が多かったことに言及しながら、新党ではなく、23日の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る見通しの高市首相の対応に言及。「やっぱり、国民は物価高対策をやってほしかったんでしょうね。これを先延ばしにしてまで総選挙をやることの大義が何なのか、逆に見つからない」と指摘した。

「逆に、違う方向性で円安はでかいんだと思う。円安ではガソリンが上がる。ガソリンが高いとすべてのものが高くなるのは当たり前」と私見を示しながら、「円安を解消していこうという方向性が（高市政権では）今のところ、ないわけですよ。むしろ今、進んでいる」と指摘した。

「（高市首相が掲げる、責任ある）積極財政を進めると、円安も進み、アクセルとブレーキのもろ刃の剣が積極財政にはある。減税の側面もあるが円安も進んでしまう」とも述べ、「推測ですけれど、高市総理は物価高対策というところの解消法、対策いが、結局できないんじゃないか、みたいな思いが、もしかしたらあったとすると、先に選挙をやったことで、いったん自分たちのイニシアチブを取りながら、物価高対策の方をやっていこうという思いがある可能性もなきにしもあらずかなと、勝手に思っている」と主張。「果たしてそれでいいのか、というところだと思いますけれどね」と、今回の異例の「2月選挙」に関して、持論を訴えた。

番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一は「高市総理も、立憲、公明も、今後具体的に、こういう政策なんですよという表明があると思いますので、そこは注目しなければならないと思います」と述べ、この話題を締めた。