東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日に都内で会見し、五輪の高額チケット「公式ホスピタリティ」の購入者に対し閉幕後も払戻金額と返金時期を知らせていない問題について、担当の鈴木秀紀マーケティング局次長は「誠に恐縮。なるべく早くご案内できるようにしたい」と述べた。

同チケットは高級料理やお酒を楽しみながら競技観戦できるとして、最高635万円で売り出された。購入者の間で不安が募っている。組織委は業務委託先のSTHJapan社、JTB社、Sodexo社の3社と「返金の内容、方法を協議している」（鈴木氏）。

組織委関係者によると、公式ホスピタリティ用に整備した飲食をするためのテントや音響設備は、利用することなく解体を強いられる。関係者は「断腸の思いだ」と本音を漏らした。調達済みの飲料、食料などもあり、その負担の取り扱いについて関係者間で協議している。

同チケットの利用規約には、発生したコストについては購入者が負担した上で返金するとの旨が書かれているが、具体的な金額までは書かれていないという。そのため全額返金は難しいとの見方もある中、組織委と業務委託先が具体的な返金額の協議を詰めている。

鈴木氏は購入者への連絡時期について「なるべく早くしたい。パラリンピック後にならないようにと考えている」と述べた。また、五輪の通常チケットの払い戻し時期については「近々に発表する」と明かした。【三須一紀】