今後１０年間のスポーツ政策の長期的指針として文部科学省が策定する「スポーツ立国戦略」の原案が１５日、分かった。若者のスポーツ参加率を向上させるとともに、少子化対策にも役立てようと若者たちの交流を促す「スポーツ婚活」の推進などを盛り込んだ。

　原案は、スポーツの振興を「国や地方自治体の責務」と明記した上で、少子高齢化社会を迎え、社会全体の活力を生むために重要性が高まっていると指摘。重点戦略として（１）年齢層に応じたスポーツ機会の創造（２）トップアスリートの育成・強化（３）スポーツ界の連携・協働―などを掲げた。

　競技団体の強化や運営の透明性を高めることも重点施策に位置付け、有識者会議を設置して団体の組織運営に関するガイドラインを策定することを明記している。