元衆議院議員の豊田真由子氏（48）が4日、MBSテレビの生情報番組「よんチャンTV」（月～金曜、午後3時40分＝関西ローカル）に出演。スポンサーや企業のジャニーズ離れが加速している現状に対してコメントした。

豊田氏は「被害者の補償がきちんと行われて、新しい会社が人員とかガバナンスとかの体制だけではなく、実質的にも風通しが良くなって、全く別の会社として新しいスタートを切ったと確認できれば、タレントの方には活躍の機会を与えることが望ましいと、私は思います」と話した。

その理由として「彼らには非がない－という感情論もそうなんですけど、最近の欧米とか国連の『人権とビジネスの根幹原則』で言うと、問題のある企業と取引を停止するというのは、自分の会社を守ることだけしかやっていない事になっていて、さらに踏み込んで人権侵害の状況を改善したり、是正したりするところまで影響力を行使すべきだ…という考え方があるんですね」と解説。

さらに「あくまでも悪いのは加害者と、それを放置してきた経営側であって、人権侵害を受けてきた、あるいは受けるかもしれない立場にあった中で頑張ってきた人たちに対して、責めを負わせるべきではないというのは、心情的としても人権原則の観点からもそう思います」と話した。