大阪府知事や大坂市長を務めた弁護士の橋下徹氏は2日までにXを更新。家事支援やベビーシッターの普及を後押しするため、政府がそれらの利用者への税制を優遇する制度を新設する方向で調整に入ったとする読売新聞の報道について触れ、「遅すぎる！」などとつづった。

記事は、高市早苗首相の側近、佐藤啓官房副長官のインタビューの内容として報じられた。橋下氏は、「家事支援やベビーシッター利用で税制優遇、政府が調整…共働き世帯の負担軽減」の見出しで報じられたネット記事を引用し、「遅過ぎる！」とした上で、「国会議員たちの飲み食いやカタログギフトのやり合いが全て非課税なのに、なんでベビーシッター利用に税優遇がない！　共働き夫婦が納税するための当然の経費や」と、私見をつづった。

橋下氏の提言投稿には「橋下さんの意見に賛成！」「そこじゃねえんだよな」「専業主婦に課税してベビーシッターに優遇…？」「こんな制度いらん」「これこそ高所得者優遇」「ベビーシッターに税制優遇するお金あるなら年少扶養控除復活が先やろ」「子育て支援も大事なんだろうけど少子化対策しなければこの先とんでもない未来しかないな」など、さまざまな反応が寄せられている。