日本バドミントン協会は25日、元職員による約680万円の私的流用が行われていたことなどを発表した。

日本代表合宿参加時における選手1人あたりの負担金1万円や、国際大会での獲得賞金として徴収していた現金を、19年3月までの約半年間に渡り、当時の職員が協会口座に預けることなく私的に使っていた。

19年11月末の理事会で協議した結果、最終的には、理事や監事が私的流用分を元職員に貸し付ける形を取ることで穴埋めした。

公表を控えてきたのは「当時の代表選手たち、会員への影響、元職員への社会的立場、人権の配慮」とし、管理監督責任として、専務理事と事務局長を減給処分とした。

また、19年11月に実施した国庫補助事業として実施した日韓高校交流事業について、当時の事務局長（補助金担当者）が誤った解釈をしたことで、補助金の一部にあたる約23万円が交付されていたことも発表。最終的な精算処理についてはJOCからの指示を待っているという。

いずれも昨年10月末にJOCより調査報告依頼があったことで初めて把握。外部弁護士を含む第三者調査委員会を設置し、3度のヒアリングなどを行い、11月末にJOCに調査報告書を提出した。

この日の発表内容について、「過去の案件ではありますが、公益財団法人としての社会性を鑑み、このたび、公表することといたしました」。また「本会は意図的に不正・隠蔽した事実もないことを改めて申し上げます」と強調した。