吉本興業は24日、「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」と題する文書を公表した。

ダウンタウン松本人志（60）が、自身の性的行為強要疑惑を報じた「週刊文春」を発行する文藝春秋に対し、5億5000万円の損害賠償などを求める提訴をしている件で、今後の対応を説明した。

 

▽危機管理論に詳しい増沢隆太氏（戦略コミュニケーション）　吉本興業による今回の方針発表は、松本さんの弁護士が決まり、提訴したことで、これまでの松本さんのSNSや吉本興業から発信したドタバタしたような情報を整理するためのリリースのようにみえます。戦術の変更というか、訴訟戦略が整ったことで出すべきメッセージを出したという印象です。今回の発表でネット上などでは吉本興業と松本さんの関係悪化を指摘する声もありますがむしろ、対話がとれた上での訴訟戦略のようにもみえます。吉本興業さんは、19年の闇営業問題の時もそうだったのですが、このような危機管理を体質としてできない会社なのですが、今回、きっちり修正してきました。これができるということは会社として健全な動きができているということです。これができないと昨年、世間を騒がせたビッグモーターのようになる可能性もありました。今後については、裁判などを考えると、会見や情報発信をしても基本的に有利にならないので、新たな発信などはあまりないのではないか。（東北大特任教授）