東京オリンピック（五輪）の観客について協議する国際オリンピック委員会（IOC）、政府、東京都などによる5者協議が8日に開かれ、1都3県（埼玉、千葉、神奈川）の競技会場を無観客とすることを決めた。新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にある東京都に12日から緊急事態宣言が発令されることを受け、苦渋の決断を下した。延期に続き、開催都市での無観客は史上初となった。

＜解説＞

「観客について科学的根拠に基づいた判断をお願いしたい」。来日したばかりのIOCバッハ会長は8日午後、そう組織委側に伝えた。複数の組織委幹部はかねて「いくら安全という根拠を示してもメディアの露出が少なく国民に伝わらない」と愚痴をこぼしていたが、最後までその流れは変わらなかった。

テニスのウィンブルドンやサッカーの欧州選手権など海外のスポーツは有観客で開催している。ワクチン接種率や感染者数に差はあるが「どうして、感染者数が抑えられている日本で観客が入れられないんだ」がIOCの本音だ。

日本のプロ野球やJリーグなどは緊急事態宣言下でも、上限5000人の基準で観客を入れている。ある大会関係者は「五輪だけ特別に優遇していると言われるが、逆に世論は五輪だけに厳しい」と嘆く。

五輪のみ政府基準より厳しい措置をとらざるを得なくなったのには、大会規模による感染リスクの拡大に加え、政治が大きく絡んだことも原因だろう。今秋に控える衆院選に向け国会では五輪が政局として使われた。先の都議選でも同様。世論は分断され、建設的な議論は進まなかった。