ジャニーズ事務所が13日、公式サイトで、創業者のジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐる具体的な被害補償や再発防止策を発表した。また今後1年間、広告出演や番組出演等の出演料は全てタレント本人に支払うとし「芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と異例の発表をした。

公式サイトでは被害者に謝罪した上で、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設し、被害者に対する金銭補償を行うことなどを伝えた。さらに「そして、皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と宣言した。

また「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております」とし、「タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」と伝えた。