フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の清水賢治社長が12日、都内の同局で会見を行い、FMHとしてメディア・コンテンツ事業に注力する方針を示した。

この日FMHが発表した3月期連結決算では、営業利益で87億円の赤字を計上したものの、清水社長は「利益は回復傾向にある」「従来から方針を大幅に変更し、この1年は幅広い改革を行うことができた」と一定の手応えを示した。

2月に決定した、都市開発事業への外部資本の導入については「現在、規模、時期などについて真摯（しんし）に検討している」と話すにとどめた。

報道陣から「メディア、コンテンツを軸にすると当たり外れがあるのではないか」と質問を受けると「コンテンツが少ない会社だと、1つのコンテンツがこけたら途端に（利益が）0になってしまうが、我々のメディア事業は安定しているものだと思っています」と回答。「今はフジテレビの（経営状況が）悪いからそう見えるかもしれませんが、安定しています」と続けた。

また、中居正広氏に関連する問題発覚以降に落ち込んでいた放送利益についても「我々が今まで持っていたシェアを取り戻すことができれば、100億単位で取り戻すことができる。フジテレビは極めて筋肉質な会社に生まれ変わっていて、利益が出やすい形になっている。コンテンツ面でもポートフォリオが出来て、当たり・外れがならされていく」と説明し、「映画のヒットが予想を下回っても、過去のアセットで安定した利益を見込める。連続ドラマから映画化するものは極めて高いヒットを出していて、映画を作り続けてきた蓄積があります」とビジョンを話した。