Jリーグは13日、第9回理事会を開催し、21年度の主な配分金の振り分けについて議論した。

原資100億円で、J1からJ3の全クラブに分配される「均等配分金」は、現状維持の方向。J1クラブには3・5億円、J2クラブには1・5億円、J3クラブには3000万円が、21年度も引き続き支給される見込みだ。

J1上位4チームまでに支給されていた「理念強化配分金」は、21年度分の支給を停止する予定という。本年度分はこの日、支給停止が正式に決定した。優勝チームには翌年からの3年間で15・5億円、2位のチームには7億円など、J1の上位で戦うクラブにとって大きな収入源となっていたが、新型コロナウイルスの影響をふまえて、別財源に充当する可能性があるという。

降格したクラブがその翌年に受け取ることができる「降格救済金」は、少し仕組みが変わる。従来は「降格前のカテゴリーの均等配分金の8割を降格初年度に受給」というものだったが、これに加えて「降格前のカテゴリーの均等配分金の6割を降格から2年目に受給」が追加される。

ACL出場チームに支給される「ACLサポート金」は、1クラブ1億円に増額される。これまでは原資8000万円を出場クラブの条件に応じて分配してきたが、理念強化配分金の停止が決まったことを受けて増額するという。

今季の5割減が決定している「優勝賞金」や「個人賞賞金」は、19年度の水準に戻す予定となった。J1優勝の場合、今季の賞金は1・5億円だが、21年度は19年度と同じ3億円となる。

そのほか、入場者数やDAZNの視聴実績に基づき原資5億円を傾斜配分する「ファン指標配分金」は、21年度も継続の方向。本年度の支給停止が決まっていた、21歳以下の日本人選手の総出場時間が基準値を上回ったクラブにおくられる「U－21選手奨励金」は、来年度も引き続き停止する予定だ。